http://mainichi.jp/select/today/news/20080619k0000m010062000c.html?inb=yt
国家公務員が公務での出張時に取得した航空会社のサービス利用ポイント(マイレージ)について、政府は国による一括管理を目指し、航空会社と交渉を始めた。「公務で私的な特典を得ている」との批判を避け、行政経費も節減する「一石二鳥」策だが、航空会社側は「マイレージは顧客個人をつなぎとめる特典。他人のマイレージで『ただ乗り』はたまらない」と反発する。
長距離線への搭乗機会が多い外務省官僚は「たまったマイレージはホテルの宿泊券に換えたり、家族旅行の足しにする」と、公金が「個人の特典」に化ける実態を認める。
航空会社側は「国家公務員にだけマイレージの共有を認めるのは納得が得られない」(ある日本の航空会社幹部)との姿勢を変えていない。結局は公務員自身のモラルに帰着しそうだ。
結局は、の下りがさっぱりわかりませんが、こんな記事がありました。
マイレージをもらうと問題になるので、受け取るのを辞退するという対策が既に取られています。
公金を使って、航空会社が不当に儲けている(マイレージを与えずに済む)という議論になっていないようなので、着地点はこの辺りかと思っています。
電器屋のポイントも同様の問題があり、受け取り拒否が無難でしょうか。
購買の際に、特定少数へ利益が流れることから問題になるかと思います。
どこもかしこもポイントがつり上がって100%とかだと、ポイント破棄によって、
実体のないのお金が半分も上乗せされて、電器屋に流れることになってしまいます。
さすがにそこまでになれば議論となるでしょうか。
ポイントについては、
http://okumaglob.seesaa.net/article/77690648.html
ポイントと現金は違う。主に以下の点で。
時限性: 定められた期間(1年とか)が過ぎると価値が消失する
汎用性: 他のチェーンや小売店では使えない
即時性: その当該購買時における即時的なメリットでは無い
再帰性: ポイントによる購買にはポイントが付与されない
ポイント30%の方がお得に聞こえるにも関わらず実際は22%引きで、現金25%引きのがお得という結果になる。
といったトリックもあり、売り手にとって魅力的ツールです。
引当金を当てても、全部が使われる訳ではないですし。
一方、現行では曖昧な不分も多いため、買い手から見てみたときに歓迎する点があります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011157675
のように、買い手は「ポイント」について、収入に加えなくてもよいようです。
さて、昔某電器屋で買い物をしたときには、現金で支払おうと、ポイントで支払おうと、
領収書には全額記載されていました。(1万円のものは現金5000円、ポイント5000円で買ったら1万円の領収書が出ていた)
以上の状況のときに、どんなことになるか、
http://okumaglob.seesaa.net/article/77690648.htmlの事例で考えてみます。
20万円の液晶テレビと5万円のDVDレコーダーを交互に2個ずつ計4個買うとする。商品総額50万円、手持の現金は40万。またそれらを買ったら当分家電の購入予定は無いとする。
<A店: 現金25%引の場合>
①現金15万円でテレビ購入(残り現金25万円)
②現金3.75万円でDVD購入(残り現金21.25万円)
③現金15万円でテレビ購入(残り現金6.25万円)
④現金3.75万円でDVD購入(残り現金2.5万円)
<B店: ポイント30%の場合>
①現金20万円でテレビ購入(残り現金20万円、ポイント6万円分)
②ポイント5万円分でDVD購入(残り現金20万円、ポイント1万円分)
③現金19万円、ポイント1万円分でテレビ購入(残り現金1万円、ポイント5.7万円分)
④ポイント5万円分でDVD購入(残り現金1万円、ポイント0.7万円分)
B社の場合、
発行される領収書の金額の合計は、50万円。
この会社が100万円の売り上げだとして単純に計算すると、
(100万-50万)*30%=15万
が税金。残るのは100-39-15=46万円。
現金のみにもとづいて計算するならば、
(100万-39万)*30%=18.3万
となり、42.7万円残って、3.3万円違いが出てきます。
また、A社現金25%引の場合は、支払現金総額37.5万円とのことなので、
100-37.5=62.5 62.5*0.7=43.75万円残ります。
したがって、税金を考慮すると、現金25%引のほうが損になります。上記とは逆転。
30%ポイントと同等の現金割引は、この場合、
0.7*(100-50*(1-X)) =46 を解いて、X=11/35=31.4%
でしょうか。
このような状態がつづくことも考えにくいので、
ポイントを得るとき、使うときで何らかの処理が必要そうな気もします。
その場合、個人も、20万円以上の雑所得は申告しなければならないので、
年間で20万円以上のポイントをもらった場合には申告しなければならないということでしょうか。しかし、所得時点手はお金でもなく、消えてしまうかもしれないものに課税とは考えにくく、利用時点で考えるのでしょうか。ホテルのアップグレードとかはどういう扱いでしょうか。
ベスト電器では、ポイントを差し引いた金額で領収書を発行しているようなので、
問題はおきないですかね。
http://www.bestdenki.ne.jp/point_agreement
http://www.atmarkit.co.jp/news/200608/17/nri.html
野村総合研究所(NRI)は、国内9業界で2005年度に発行された「企業通貨」の総額が少なくとも4500億円に達したとの推計を発表した
http://www.nri.co.jp/news/2006/060816.htmlより
家電だけで年間300億。見積もりが1%となっているので、
実際は一桁違うと思っていいくらい。
ポイント分すべてが法人にいってたら、1000億もとりっぱぐれです。
さすがにそんなことはないでしょうが、結構な金額になるかと思います。
結局、マイレージだとかポイントは無駄に複雑にしているだけという
そんな算数のお話でした。
こんなあたりを扱う雑誌とかあったら、投稿してみたいところですw
これ以上に発展させるネタを考えてみないといけませんが。
たとえば売り手における、預かり金としたときの資本コスト分の得とかもからめてみたらおもしろいんでしょうか。
会計の人に処理の是非も含めて聞いてみたいところです。
長々ときましたが、
・マイルやポイントを会社のお金を使って得たときの私用は危険なこともある。
・法人全体でまとめてつかうのはマイレージの場合厳しい。
・個人が得たのを個人の仕事のために使うのが理想。
・実際は受け取りを拒否するのが無難。
・ポイントは売り手に取ってみれば数字のトリックを使えるツール
・法人がポイントを獲得・利用する場合の税制は不透明なため現金の同じ還元率よりも得な場合がある
・少なくとも年間4500億円分のポイントが発行されている
うむ、はなしがあっちゃこっちゃ飛んでますが、このへんで。